1957-05-15 第26回国会 参議院 商工委員会 第34号
○参考人（工藤友恵君） 私の知っておる範囲では造船業を聞いたのでありますが、造舶はこれによって受ける影響というものは非常に悲しいので、品質的に困難になりはしないかという問題があるのであります。大体造船企業で聞きましたところでは、下請企業に対する発注額は船価の二〇％ないし四〇％に達しておるのですが下請発注はだんだんと多くなっております。これは景気がいいからだと思います。ところが、これが少し上ってくるというと
○参考人（工藤友恵君） 私の知っておる範囲では造船業を聞いたのでありますが、造舶はこれによって受ける影響というものは非常に悲しいので、品質的に困難になりはしないかという問題があるのであります。大体造船企業で聞きましたところでは、下請企業に対する発注額は船価の二〇％ないし四〇％に達しておるのですが下請発注はだんだんと多くなっております。これは景気がいいからだと思います。ところが、これが少し上ってくるというと
○参考人（工藤友恵君） 大竹さんの今おっしゃった問題につきましては、実は具体的な例というと非常に困るのですが、最近私どもの耳に入ってくる範囲におきましては、調べたものは以前に出しておるのでございますが、最近入ってくることでは、中小企業団体法というようなものは何かありがたいもののように思っておったところが、実は内容は相当なものだということがわかりまして、まあ一例をあげれば、たとえば堺市でございますが、
○参考人（工藤友恵君） 私はしばしばこの問題につきまして各方面に申し上げました関係上、私の申し上げることをあるいはすでにお聞き下さった方々があるかと存じますが、あらためてまとめて申し上げたいと存じます。非常に原則論的になりまするが、御勘弁願います。 私どもは自由主義、民主主義を確信しまして、従って経済体制としましては自由経済を最もすぐれた体制と信じておるものであります。自由主義経済は生産において個人
○工藤友恵君 実は、私はそういう実例ということを存じませんが、ただ申し上げたいのは、中小企業安定法を不可なりとして、本日は申し上げておりません。中小企業安定法で足るのに、なぜこれを出すかということでありまして、その差は、たとえば私が指摘しましたのは、強制加入の規定とか、あるいはアウト・サイダーの規整とか、団体交渉とかのそういう面の弊害がある。中小企業安定法を廃止してしまえというような議論はしておりません
○工藤友恵君 私の考えを申し上げます。私は最前から大企業が圧迫していいということを一言も申しておりません。自由主義を破るこの体制が、すなわち官僚統制あるいは官庁統制になることを恐れる。もう一つはボスを恐れる。その終局のところは消費者優位の経済が損われるということを申し上げたのでありまして、事実は大企業の圧迫というか、優遇しているということも申しません。どうぞ一つ……。よろしうございますか。私の申し上
○工藤友恵君 先生に最初に申し上げますが、実は議長からの報告にもありましたが、名前は、私のほうの所属しておりますのは、関西経済連合会でございまして、経済団体連合というのは名前の上で間違っておりますからひとつ……。 私どもは、自由主義、民主主義を確信して、従って自由経済を最も勝れた体制と信じております。しかし自由主義経済は消費者優位の経済でございまして、ソ連圏に行われているような生産者主権の経済とは
○参考人（工藤友恵君） 私どもとしては具体的にどのくらいという案を持つておりませんが、例えば一つ、事業税の、今おつしやつた線のほかに列を挙げましても、今住宅建設のために非常に役に立つているのは恐らく工場、会社等の社宅設備だと思うのです。この点に対しては、今百万円とか五十万円とかいうものではいいものはできんということが一つと、それから今おつしやつたような問題に関しては具体的にどこがどうなるということは
○参考人（工藤友恵君） 只今のお尋ねは、実は、私どもとしましてはここに書いてございまするが、納税者が主たる事務所の所在地の都道府県に申告書を出すという方法で一挙に解決したい、こういう意味でございます。前のほうに少し書いてございますが、都道府県が一つ押えたら、それでもう解決してもらいたいということなんでございます。総額がきまつていますから……。我々はこの点は納めるものは納めるから、この与えられた基準に
○参考人（工藤友恵君） 私関西経済連合会の工藤でございます。今委員長から十五分間でというお話でございましたが、申上げなければならんことはお手許に書類で差上げてございますから、一つ御覧願いたいと思います。なお、私風邪を引きまして、声の工合が一層悪いのでお聞きとりにくいことを御勘弁願いたいと思います。 今回の地方税法改正案は、その根本方針といたしましては、地方団体の自立態勢の強化に資するため、独立財源